◎
決算特別委員長（
川端義秀君）
決算特別委員会の報告を申し上げます。 当
委員会は、先の第409回９月定例会において、審査の付託を受けました 議案第78号 平成29年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第79号 平成29年度大野市
水道事業会計の
決算認定についての２議案について、10月９日から16日まで、そして11月12日の延べ６日間にわたり慎重なる審査を行いました。 審査に当たりましては、
決算内容について理事者から説明を受け、本市の予算が市の実情を的確に捉え、真に
住民本位の
予算執行が成されたか、各事業の運営が最少の経費で最大の効果となるよう効率的に、かつ適正に行われ、期待された
行政効果が達成されたか、
収入未済額や歳出の不用額の原因は何かに主眼をおいて、厳正な
決算審査を実施いたしました。 その結果、 議案第78号 平成29年度大野市
歳入歳出決算認定については賛成多数で、また 議案第79号 平成29年度大野市
水道事業会計の
決算認定については
全会一致で、それぞれ認定することに決した次第であります。 以下、審査の過程で委員から出されました主な
指摘事項や意見、要望等について申し上げます。 最初に、歳入について申し上げます。 本市においては、第五次大野市
総合計画の
後期基本計画や、
人口減少対策に主眼を置いた
大野市総合戦略などに基づく
目標達成に向け、多様な
取り組みを進めていく中において、歳入の確保は重要な課題となっております。 理事者におかれましては、市税をはじめ、
国民健康保険税、
下水道事業受益者負担金、
各種使用料等、その徴収について懸命に努力をされておられますが、少しでも徴収率の向上が図られるよう、負担者への公平性の観点に立って、滞納者との連絡を怠ることなく、確実な徴収に引き続き努めていただきたいと存じます。 次に、歳出について申し上げます。 初めに、複数の課等に関連する事項について申し上げます。 まず施設の
管理業務についてであります。 各課等が所管します施設の管理につきましては、
業務委託や
指定管理者への管理の委任が行われ、毎年、多額の経費が掛けられております。 理事者の説明では、庁内の一部局において、これまで個々に委託等を行っていた施設を、課の枠を越えて同じエリア内でまとめてこれを行うことにより、経費の削減に取り組んでいるとのことであります。 さらなる経費の削減のために、部局の枠にもとらわれず、庁内連携して、まとめての
施設管理委託等について、検討いただきたいと存じます。 同じく、各課等が保有します
各種システムの
保守管理業務の委託について申し上げます。
庁内ネットワークシステムをはじめとした
各種システムについては、
業者ごとに
システムに独創性があったり、高度の専門性を持っていたりすることから、
システム導入後の
保守管理業務については、
競争入札によらずに
納入業者と
随意契約で委託を行っているものが多く見受けられます。
随意契約には、デメリットとして相手方が固定化され、公平性に欠けることなどがあります。 そして
地方自治法施行令では、その性質、又は目的が
競争入札に適さない場合や、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがある場合などに限定して、これを行うことができるとされております。 理事者の説明では、契約額が適正であるかどうかなどについて、
予算編成の段階から事業者から見積書を徴集するとともに、他自治体における事例も参考としながら、精査しているとのことであります。 しかしながら、
システムの内容によっては、
納入業者でなくとも
保守管理を行うことができる場合があると思われることや、
導入価格は安くとも、その後の
保守管理業務における
随意契約で、
契約価格が高止まりすることが懸念されます。 このため、
システムの
導入段階から
ランニングコストを含めた
競争入札実施の検討とともに、
随意契約を行おうとする場合には、本当に
競争入札に適さないのかを、あらためて確認するとともに、
契約価格の適正性を見極めるしっかりとした対策を検討いただきたいと存じます。 次に、
化石発掘体験センター整備事業及び
化石発掘体験センター管理運営経費について申し上げます。 これらは、昨年10月に
和泉地区でオープンした
化石発掘体験センター・ホロッサの
施設整備と
管理運営に係る経費であります。 理事者によりますと、オープンから本年３月までの
利用者数は、1,600人の目標に対して726人で、本年度は年間１万2,000人の目標に対し、台風の影響などで利用が伸び悩み、９月までの
利用者数は6,425人とのことであります。 同施設は、約１億3,000万円を掛け整備し、本年度の
年間管理運営経費は約900万円が予定されております。 旧の
化石発掘体験センターの
年間管理運営経費は約300万円で、
利用者数は約4,000人であったとのことでありますので、費用対効果の面において、まだ十分な成果が表れておりません。 理事者におかれましては、県内の各小中学校への
広報活動や
団体利用者へのバス代の補助など、
各種施策に取り組んでいることとは存じますが、
中部縦貫自動車道の
全線開通を念頭に、
利用者数の
目標達成に向けて、施設の魅力をさらに向上して発信するとともに、市内の他の
観光施設とも連動させて、誘客の増加を図られたいと存じます。 なお同施設には壁面がないため、外気に直接さらされ、悪天候時に雨や風が入り込んだり、冬期間は寒さが厳しかったりしますので、利用者の便を図るべく、
利用環境の改善についても検討いただきたいと存じます。 次に、
簡易水道事業特別会計及び
農業集落排水事業特別会計における
施設管理費について申し上げます。 両
特別会計の
施設管理費では、昨年度、合わせて四つの施設で落雷による修繕が行われております。 理事者の説明では、全ての施設には避雷針を設置していないとのことであります。 また専門家からは、避雷針を設置していても、施設の近隣における落雷が地中を伝わって、施設に
落雷被害を及ぼすこともあると聞いているとのことであります。 避雷針を設置することにより、
落雷事故を完全に防ぐことができるとは限りませんが、飲料水や
汚水処理は、毎日の
市民生活に直接関わることでありますので、
落雷事故の
発生頻度を少しでも減少させるためにも、全施設の
避雷針設置について検討いただきたいと存じます。 最後に、
一般会計の
実質収支について申し上げます。 決算におけます単
年度収支に、
財政調整基金への積み立てや地方債の
繰上償還などの
黒字要素と、同基金の取り崩しなどの
赤字要素を加味した実質単
年度収支は、平成29年度は約４億円のマイナスとなり、28年度の約５億円に引き続き２年連続して大きな
赤字収支となっております。 ２年連続しての
赤字収支は、近年にはないことでありますので、市の財政の厳しい状況について、全ての職員が自覚するとともに、このことを市民の方にも理解していただき、一層の
経費削減を行うなど、
健全財政の確保に努めていただきたいと存じます。
行財政改革を成功させるためには、まずは職員の
意識改革を行うことが必須であります。 理事者におかれましては、平成31年度当初予算の
編成作業に当たり、それぞれの施策の着実な推進と諸課題の迅速、的確な解決のため、当
委員会の
指摘事項も含め、住民の利益を最優先にした新年度当初予算となることを強く求めるものであります。 以上、
決算特別委員会の
審査概要を申し上げましたが、
議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当
委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） これよりただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。 （沈黙）
○議長（
山崎利昭君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 榮 正夫君。 榮君。 （18番 榮 正夫君 登壇）
◆18番（榮正夫君） 平成29年度大野市
歳入歳出決算認定に当たっての
反対討論を行います。
日本共産党の榮 正夫です。 私は
日本共産党議員団を代表して、９月議会において
決算特別委員会委員に加えていただきました一人といたしまして、ただ今の
決算特別委員会委員長の報告に対する若干の
反対意見を述べて、
反対討論を行います。 まず
委員長報告の第１にありました歳入についての
取り組みについて述べ、その確保の重要性について、大野市
総合計画の後期及び
大野市総合戦略に基づく
政策実現のために、
歳入確保は重要な課題になっているとの認識を示し、その矛先は滞納者との連絡を怠ることのないようにとの理事者への要請になっています。 しかし、
決算特別委員会提出資料、
企画総務部税務課によれば、
個人市民税の現
年課税分の徴収率は、99.49㌫に到達しています。
法人市民税の現
年課税分は徴収率99.51㌫ですから、伸び代が全くあるものではありません。 私は、29年３月議会の当初予算案に
反対討論をした際に、地方税の課税権は大野市、その自治体が保持しているわけですから、納税者を
滞納整理機構等で追い詰める
税務行政ではなく、納税を促す行政、信頼される行政の実現を目指すことこそ自治体に求められているとし、税金の基本はあくまでも
負担能力に応じてが基本であり、
パナマ文書に示される
租税回避地タックスヘブンは、
麻生財務大臣によれば、問題ではあるが違法ではない日本の税体系であり、地方自治体の歳入の困難は、そこにあるのではないかが、第一に発言したい討論です。 第２に、歳出の項目では、
消防本部、
市民生活課、
教育総務課、
建築営繕課、
用地対策課、
秘書広報室、総務課で、それぞれ賛成多数に属してきました。
消防本部については、
公正取引委員会が
消防緊急通信施設事業に係る
富士通ゼネラルが談合に関わっているとしたことについて、
富士通ゼネラルが
東京地裁に
処分取り消しの訴訟をし、現在、７回の公判が開かれ、
弁論準備の段階であるとのことでした。
市民生活課については、
国保運営が都道府県化することによる
一般会計からの市独自の繰り入れを抑制する方針や、将来的な医療費の適正化をうたい文句に、国の
社会保障としての視点からの責任を放棄する傾向には要注意し、１兆円規模の
国民健康保険事業会計への
公費投入、
全国知事会要望を実現すべき視点を強調したい。
教育総務課については、
学校再編について、それぞれの委員もかなり厳しい指摘もされていました。
建築営繕課については、
市営住宅管理運営について、大野市は
市営住宅入居者に対する対応は10年期限のある条例など、県下の市町でもまれに見る住居者にとっては厳しい条件を課す対応になっていることも指摘しなければなりません。
用地対策課については、道の駅構想や
中部縦貫自動車道の
大野油坂間工事、着工、完成することをチャンスに、
誘致企業のための
工業団地造成事業など、
大型公共事業への前のめりについては、警鐘を鳴らさなければなりません。 第３に、総務課について、不要、不急の予算とともに、決算でも支出されています。
マイナンバー制度の導入など、国が決めた式の
予算執行の決算になっていますので、もろ手を挙げて
全会一致の態度は取りませんでした。 さて最後に、
決算委員会の在り方について感想を述べます。 委員長の報告にあったように、今回も10月９日から16日までと、11月12日の延べ６日間の日程で膨大な
決算審査を行いました。 そのことは、敬意に値するかもしれません。 私の記憶によれば、かなり以前の議会の
先輩たちが行った
決算審査は、
委員会の日程は20日間の期間を取り、
委員会室の別室に
理事者提案の
裏付け資料、
支出負担行為簿などが閲覧できるような措置がしてありました。 それぞれの議員は、１期４年間に
決算審査に臨むのは１回だけの時代でしたから、今から考えますと、理事者と議会の
緊張関係が生まれ、二元性が持つ意義から
決算委員会が行政をチェックする意味で重要なことだったと思われます。 今回のような
市長交際費の詳細を当
委員会に提出したものの、資料の回収をするなどの隠蔽（いんぺい）体質は、即刻改善することは喫緊の課題であり、理事者のみの責任ではなく、議会にもその責任があることを自覚しなければなりません。
市長交際費の支出先から、どんな交際が行われたかは、
個人情報と理事者は解釈するが、
市長交際費による交際を
個人情報として公開しないことは、行政の透明化に逆行するものであると考えます。 このことを主張し、議案第78号について、認定あらずの討論といたす次第であります。
○議長（
山崎利昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 まず討論のありました、 議案第78号 平成29年度大野市
歳入歳出決算認定についてを
電子採決により決定をいたします。 事務局は、
電子採決の準備をお願いをいたします。 （事務局、
電子採決の準備）
○議長（
山崎利昭君） ただ今議題となっております議案第78号に対する委員長の報告は、認定であります。 お諮りいたします。 議案第78号について、これを認定することに賛成の諸君は、
賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（
山崎利昭君）
表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
山崎利昭君）
表決漏れなしと認め、確定いたします。 （
採決集計 賛成14人、反対２人）
○議長（
山崎利昭君） 賛成多数であります。 よって、議案第78号は認定されました。 引き続いて、 議案第79号 平成29年度大野市
水道事業会計の
決算認定についてを採決いたします。 ただ今議題となっております議案第79号に対する委員長の報告は、認定であります。 お諮りいたします。 議案第79号について、これを認定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第79号は認定されました。 日程第４、議案第82号から議案第94号までの13議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 市長、石山君。 （市長
石山志保君 登壇）
◎市長（
石山志保君） 平成30年12月第410回
大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の
重要課題の
取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明申し上げます。 今年も残すところ１カ月余りとなりました。 １年を振り返ってみますと、２月の大雪に始まり、６月の大阪府
北部地震、７月には
九州北部から
東海近畿地方にかけての記録的な豪雨、９月には
北海道胆振地方中東部を襲った大地震、そして台風21号、24号による暴風雨など、大きな
自然災害が相次ぎ、
日本列島に甚大な被害をもたらし、多くの貴い命が奪われました。 お亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々をお見舞いし、併せて一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。 ９月から10月にかけては、
今上天皇におかれましては、来年４月末にご退位を控え、最後の大会となる第73回
国民体育大会福井しあわせ元気国体と、第18回
全国障害者スポーツ大会福井しあわせ元気大会が開催されました。 本市においては、
元気国体で
正式競技の自転車、相撲、カヌーと
公開競技のパワーリフティング、
元気大会ではバレーボール競技聴覚障がい者の部が実施され、全国から参加した選手が熱戦を繰り広げました。 自転車と
カヌー競技では、台風の影響により一部日程を変更しましたが、大会関係者をはじめ、小中学生や高校生、一般の方々のボランティアの皆さまのご協力により、予定していた全ての種目を行うことができました。 また、各競技会場においては、小中学校の児童・生徒や福祉施設の利用者をはじめ、多くの市民の皆さまが応援される中、本市関係の選手も健闘し、福井県の天皇杯、皇后杯獲得に貢献されました。 皇族方のお成りでは、三笠宮寬仁親王妃信子殿下におかれましては、本市の繊維産業の事情について、稲山織物株式会社をご視察されました。 また、高円宮妃久子殿下におかれましては、障害者スポーツ大会バレーボール競技をご覧になられたほか、平成大野屋で大野産の農林水産物をふんだんに使った料理で、本市の魅力をご堪能いただきました。 福井しあわせ
元気国体・
元気大会には、
議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまにご協力をいただき、結の心で開催できた大会であると感じています。 本当にありがとうございました。 そして10月から11月にかけては、本市出身のスポーツ選手たちの世界での活躍も目立ちました。 森政領家出身の伊藤竜也さんは、10月９日、インドネシアのジャカルタで開催されたアジアパラリンピック大会の陸上競技男子Ｔ52車いす100㍍の部に初出場し、アジア新記録で金メダルを獲得しました。 また、有終南小学校出身の大藤沙月さんは、国際卓球連盟チャレンジの10月に開催されたベルギーオープンと、11月に開催されたベラルーシオープンの女子ダブルスに出場し、それぞれの大会で優勝を飾りました。 さらに上庄キッズバレーボールスポーツ少年団の皆さんは、10月27、28日の両日に新潟県で開催された第16回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会北信越予選で優勝し、来年３月に大分県で開催される全国大会への出場を決めました。 一方、スポーツ以外では、日本菊花会が毎年開催し、全国の菊作り名人が技を競う第35回日本菊花全国大会の特作花壇の部で、天神町の山口 静さんが最高賞の内閣総理大臣賞を受賞されました。 皆さまの、今後ますますのご活躍を期待いたしております。 先般、政府は平成31年度
予算編成に向けた考え方として、人づくり改革及び生産性改革を実現、拡大し、中長期において持続可能な経済成長率の引き上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指す。 また、来年10月１日における消費税率の10㌫への引き上げを確実に実現できる経済環境を整備するとともに、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減といった需要変動を平準化することに万全を期すとしました。 団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会を迎える2025年問題への対応が目前に迫る中、本市の平成31年度当初予算の編成に当たりましては、
中部縦貫自動車道の県内
全線開通を本市にとって最大のチャンスと捉え、全職員が行政の基本に立ち、本市の財政状況をあらためて認識した上で、全ての事務事業について見直しを行うこと。 また、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化を図るよう指示したところです。 今後は、国の消費税率引き上げと、併せて実施が見込まれる
社会保障の充実など、制度改正に係る地方財政への影響について、動向を十分に注視しながら対応してまいりたいと考えています。 次に、市政功労者表彰について申し上げます。 11月３日、山崎正昭名誉市民をはじめ、来賓の皆さまのご臨席の下、市政功労者の表彰式を執り行いました。 市政功労者には、地方自治や教育文化、産業の振興をはじめ、社会福祉や保健衛生、交通安全の推進、消防団の発展など、それぞれの分野において長年にわたり献身的な活躍をされ、市勢の発展に多大な貢献をいただいた20人の方々を表彰させていただきました。 次に、第26回全国消防操法大会について申し上げます。 10月19日に富山県で開催されました第26回全国消防操法大会に、下庄地区を管轄する大野市消防団第２分団が福井県代表としてポンプ車操法の部に出場し、９位入賞となる優良賞を獲得されました。 ポンプ車操法の部での入賞は、福井県勢として初めての快挙であり、本市消防団の歴史に残るものとなりました。 次に、第五次大野市
総合計画後期基本計画について申し上げます。
後期基本計画につきましては、計画に掲げています構想実現のための柱と、私が取り組むべき最
重要課題として公約に掲げました、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐ
まちづくり五つの方法との整合性について、相違ないことを確認したところです。 残る計画期間において、施策を着実に推進することにより、
後期基本計画の進捗（しんちょく）を図ってまいります。 一方、第六次大野市
総合計画の策定につきましては、現在、策定のスケジュールや手法などについて検討を進めているところです。 また、世界基準であるＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の17の目標を本市の状況に照らし合わせて、私たちの生活を持続可能なものにしなければならないと考えています。 今後は、市民向けの講演会も計画しており、市民の皆さまと一緒にＳＤＧｓと
総合計画を考える機会にしたいと考えています。 次に、連携中枢都市圏の連携協約について申し上げます。 福井市を中心とした連携中枢都市圏の形成につきましては、昨年、福井市からの呼び掛けにより本市も参画し、都市圏形成に向けた協議が進められてきました。 連携各分野の担当者による調整や圏域の市長、町長で構成する連携推進協議会での検討、民間や地域の関係者などを構成員とします都市圏ビジョン懇談会からの意見や助言を経て、このたび中枢都市となる福井市により、圏域の将来像や具体的
取り組みなどを定めましたふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン（案）が取りまとめられたところです。 今後は、本日から12月21日まで、構成各市町によりパブリックコメントを実施することとしており、３月定例会において福井市との連携協約締結の議案を提出したいと考えています。 次に、最近の地下水位の状況について申し上げます。 本市においては、本年10月と11月の降雨が例年より少なく、気象庁のデータによりますと、10月の降水量は過去20年で最も少なく、11月はこのままでは観測史上最も少ないレベルで推移しています。 そのため、本市においては地下水位が低下しており、春日公園観測井において、本日時点で6.61㍍となっています。 12月から３月までの間は、地下水位が6.0㍍から地下水注意報、7.0㍍から警報を発令することとしており、今後、地下水位を注視しながら、状況に応じて市ホームページや広報車などで節水を呼び掛けてまいります。 それでは、市政の
重要課題の進捗状況について、第五次大野市
総合計画の構想実現のための柱「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「
行財政改革」に沿って申し上げます。 初めに「人が元気」について申し上げます。 まずわたしが未来の市長提案事業について申し上げます。 ２回目となる本年度は、高校生のみを対象として実施し、11月４日に発表会を開催しました。 大野高等学校と奥越明成高等学校の５チームから提案があり、審査の結果、奥越明成高等学校が提案したスポーツツーリズム～スポーツと観光を結びつけるが最優秀賞となりました。 入賞した提案、また惜しくも入賞を逃した提案共に、若者らしい斬新さと郷土愛あふれる提案であり、この場をお借りして参加していただいた高校生の皆さんをはじめ、ご協力をいただいた各学校の関係者の皆さま、また学生のフィールドワークにご協力をいただいた皆さまに、厚くお礼を申し上げます。 次に、表彰制度の活用について申し上げます。 11月14日に東京都で開催されました公益社団法人大日本農会主催の平成30年度の農事功労者表彰において、下庄地区の松田信也さんが緑白綬有功章を受章されました。 また、農林水産省が毎年度実施している豊かなむらづくり全国表彰において、農事組合法人阿難祖生産組合が北陸農政局長賞を受賞されました。 松田さんは、農業経営の改善や担い手育成などを通して地域農業の発展に貢献されたこと、阿難祖生産組合は、一集落一農場による地域づくりが農業に軸足を置いた村づくりのモデルとして評価されたものであり、今後もこのような意欲的な
取り組みや活発な活動が市内の農業者や営農組織などに波及することを期待しているところです。 さらに先日、乾側小学校ＰＴＡが、京都市の醍醐寺と醍醐小学校との長年の交流など、地域と学校をつなぐＰＴＡ活動が評価され、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会主催の平成30年度優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰を受け、このほかにも広報おおのや議会だよりなどを音訳して、視覚障害がある人へ提供している音訳ボランティアグループ麻那の会が厚生労働大臣表彰を、長年、統計調査に従事してこられた島田登茂子さんが総務大臣表彰、松本茂樹さんが経済産業大臣表彰を受けられたところです。 次に、この冬の雪への備えについて申し上げます。 本年２月の大雪により、本市では２人の方がお亡くなりになり、20人の方々が負傷されたほか、住宅の屋根などの被害が多数報告されるなど、近年まれにみる大きな災害となりました。 この大雪を教訓とし、11月５日に国や県をはじめ、防災関係機関や団体にもご参画いただき、大野市克雪市民会議を開催し、除雪体制や雪害時の対応などを取り決めた平成30年度大野市雪害対策計画を策定しました。 また、11月９日には除雪事業者に対する説明会を開き、除雪体制を確立するとともに、除雪に係る費用を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。 次に、文化会館の整備に係る基本計画の策定状況について申し上げます。
教育委員会において、昨年度から継続して検討を進めています文化会館の整備につきましては、学識経験者や各種団体の代表者、公募した市民の方などで組織する文化会館整備基本計画策定
委員会を９月から再開し、ホールの座席数や関係諸室を含めた見直しを進め、本年度中の策定を目指していくと伺っています。 次に、小中学校の
学校再編の
取り組み状況について申し上げます。
教育委員会においては、再編や長寿命化改修などの
取り組みを行っている自治体へ、再編までの
取り組み経緯や老朽化した学校の改修、スクールバスの運行状況などについて視察を行ったと伺っています。 来年１月以降に、各地区に出向いてご意見を伺う予定で、来年度には再編計画の見直しに向けて、具体的に
取り組みを進められるよう検討しており、市民の意見を十分にお聞きしながら見直しを進めていくと伺っています。 次に、大野市民俗資料館の保存、活用計画の策定状況について申し上げます。 本年度末までに策定することとしている大野市民俗資料館の保存活用計画については、これまで３回の策定
委員会を開催し、内容について協議を進め、計画素案を取りまとめたところです。 今後は、計画素案を広く市民に周知し、ご意見をいただくため、パブリックコメントを実施し、計画に反映させていくと伺っています。 次に「産業が元気」について申し上げます。 まず
中部縦貫自動車道の整備について申し上げます。 先般、新長野トンネル、下山トンネルの掘削工事に当たり、それぞれのトンネル坑口前において、議長をはじめ関係する各
委員会の委員長や沿線地区の関係者がご臨席される中で、安全祈願祭が挙行されました。 また、大野油坂道路の一日も早い
全線開通には、安定的な予算確保が重要であることから、国の来年度
予算編成時期に向けて、11月９日に中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会などによる国土交通省や県選出国会議員に対する要望活動を行いました。 本市としましては、今後とも安定的な予算確保に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりますので、
議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備の進捗（しんちょく）状況につきましては、現在、建物の建築工事の詳細設計を進めているところです。 こうした進捗状況などを市民の皆さまにお知らせするため、広報おおの11月号の冒頭に関連記事を掲載するとともに、市のホームページでも周知を図ったところです。 次に、国道158号の整備について申し上げます。 国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、縫原・大宮地係で用地取得が進められており、大宮地係では用地取得を終えたところから盛土工事に着手していると伺っています。 また、上薬師、野波追分、計石では、用地測量が完了したことから、用地交渉と道路の詳細設計を進めると伺っています。 本市としましては、残る用地の早期取得と本格的な工事着手を要望しているところです。 次に、藤甲踏切拡幅工事について申し上げます。 市道大門・花山線、牛ヶ原地区のＪＲ越美北線、藤甲踏切は幅員が狭く、市道と踏切の交差する角度が45度と急なため、自動車のすれ違いに支障を来しています。 特に朝夕の通勤通学時には、通勤車などの運行により小学生の通学に危険な状況となっており、この拡幅改良が長年の懸案事項でした。 昨年度、ＪＲ西日本金沢支社との協議が整い、平成30年度当初予算にて工事の継続費を計上させていただきましたが、ＪＲとの最終調整の結果、工法などに変更が生じ、事業費が増額となることから、継続費の増額と年割額を変更した補正予算案を本定例会に提出しています。 次に、公共交通について申し上げます。 本市と福井市、勝山市を連絡する広域路線バスは、市内の移動だけではなく、通勤、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な公共交通です。 去る10月１日から京福バスが運行する大野線が減便されたことは、本市として大変残念です。 こうしたことから、今回、策定する大野市地域公共交通網形成計画につきましては、住み慣れた地域で住み続けられる将来にわたって持続可能な公共交通の実現を目的とし、年度内の策定を目指して作業を行っています。 12月にパブリックコメントを行い、広く市民の皆さまからご意見を伺いながら、地域公共交通の現状や課題の整理を踏まえ、
まちづくりと連携した計画としてまいります。 次に、特定用途制限地域の拡大について申し上げます。 本市では、商業、居住、福祉、文化など、まちの機能の郊外への分散を抑制し、中心市街地への誘導を図ることで、市民が集いやすいコンパクトな
まちづくりを進めるため、都市計画区域のうち、真名川より西の区域の用途地域外につきましては、平成19年12月に特定用途制限地域を指定し、一定の規模を超える大規模集客施設の建築を制限しています。 今後、特定用途制限地域に指定されていない真名川より東の区域では、
中部縦貫自動車道の開通や重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備が進むことにより、新たな開発を誘引し、市街地の無秩序な拡散につながることが懸念されます。 このため、コンパクトな都市の形成に向けた誘導施策の一環として、特定用途制限地域を都市計画区域全域に拡大することとし、住民説明会などを行い、都市計画決定に向け、手続きを進めてまいります。 次に、農林産物の販路拡大とブランド発信について申し上げます。 越前おおの産品販路拡大、ブランド発信事業につきましては、
中部縦貫自動車道の県内
全線開通を見据え、愛知県岩倉市をはじめ、小牧市や一宮市などでのイベントに出店し、農林産物の販路拡大に努めているところです。 本年度はこれまでの
取り組みに加え、12月12日から18日まで、名古屋市の名鉄百貨店本店において、コメやサトイモ、九頭竜まいたけなどの農林産物の販売と本市の観光ＰＲを行うこととしており、中京圏における農林産物の販路拡大とブランド化につなげてまいります。 次に、基幹林道大野・池田線の開通について申し上げます。 平成３年度の着手から27年の歳月をかけて完成しました基幹林道大野・池田線の開通式が10月17日に開催されました。 開通式では、西川知事や地元県議会議員、市議会からは産経建設常任委員長をはじめ、
産経建設常任委員会委員、地元市議会議員の皆さまなど、関係者の方々が完成した道路を通り初めされ、本市と池田町の自然の豊かさを感じていただくことができたと思っています。 これも福井県や建設促進期成同盟会の皆さまの長年にわたるご尽力のたまものと感謝を申し上げますとともに、本道路の完成により林業の活性化と両市町の交流が深まることを期待しているところです。 次に、サテライトオフィスの稼働について申し上げます。 本年４月に本市とサテライトオフィス稼働に向けた基本協定を締結しました東京のエンザントレイズ株式会社が、本市が職業訓練センター内に整備したサテライトオフィスを大野オフィスとして、来年１月から本格的に稼動することになりました。 当初、大野オフィスの稼働は、来年夏以降に予定されていましたが、本市出身のＵターン人材の確保、育成にめどが付いたことなどから、予定より早い稼働となりました。 次に、秋のイベントについて申し上げます。 ９月の越前おおの結の夜市を皮切りに、六呂師アルプス音楽祭、良縁の樹イルミネーション・縁のあかり、10月には産業と食彩フェア、三大朝市物産まつり、てらまつり、九頭竜紅葉まつり、11月に入り小京都物産五番まつりが開催され、特に今回の結の故郷越前おおの新そばまつり2018においては、テラル越前農業協同組合のご尽力により、元オリンピック女子バドミントン競技の日本代表、小椋久美子さんのトークショーや抽選会が開催されるなど、どのイベントも多くの来場者でにぎわいました。 また、産業と食彩フェアに合わせ、有志の方々や商店街が主体となって、七間商店街においてクラシックカーの展示会や、五番商店街においてキッズパークが開催されたことにより、まちなかに多くの人が訪れました。 さらに９月23日には、奥越漁業協同組合の九頭竜湖釣り大会が初めて開催されました。 これら秋のイベントの来場者数は約16万1,000人となり、昨年と比べ約４万人の増となりました。 次に、六呂師高原スキーパークについて申し上げます。 スキー体験エリアの人工ゲレンデにつきましては、本年度オープンした新しい施設であることから、施設の認知度向上を図るため、県内外のスキー連盟など関係機関に営業活動を行った結果、県内外の高校スキー部の練習や大手スポーツ用品メーカーのレッスン会などで利用されました。 冬期のスキーパークにつきましては、滑走可能な積雪が確保され次第、営業できるよう準備を進めているところで、営業に係る必要な経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。 次に「自然が元気」について申し上げます。 最初に、森づくり事業について申し上げます。 10月14日に、どんぐりの森づくりイベントを開催し、エコフィールド
管理運営協議会の会員103人が参加し、どんグリーン広場において苗木の越冬作業のほか、平家平での苗木の植樹、秋生地区でのドングリ拾いを実施しました。 イベントを通じて、参加者には水源の森を保全することの大切さを感じていただけたものと考えています。 特に今回の森づくりイベントでは、ふるさと納税の返礼品としてドングリの苗を送った県外の方も参加され、植樹作業などを体験していただきました。 次に、地下水の保全に係る大学との共同研究について申し上げます。 ８月下旬から11月上旬にかけて、岡山大学、弘前大学、石川県立大学、日本大学、早稲田大学、香川大学の６大学が本市に滞在し、調査を実施しました。 本年度は、本市の特産物であるサトイモと水の関係に着目した調査や、河川や山からの地下水へのかん養状況の調査など、さまざまな観点からの共同研究が進められているところです。 次に「
行財政改革」について申し上げます。 まず水への恩返しの
取り組みについて申し上げます。 東ティモール民主共和国への支援につきましては、10月に日本ユニセフ協会との協定に基づく３年目最後となる支援金10万㌦を送金したところです。 これを受けて、10月19日から28日にかけて、東ティモール民主共和国へ視察団を派遣しました。 現地では、昨年完成した給水施設の稼働状況や維持管理状況、新しく完成した給水施設の状況、次の建設予定場所の確認を行いました。 給水施設が完成した村では、子どもの皮膚病の伝染が劇的に少なくなったとの声があったほか、村人による手洗い場が作られたことで衛生状況の向上が見てとれ、そして今後、新たに２基の給水施設が建設される予定の村からも給水施設への期待を強く感じたと、報告がありました。 次に、公共施設使用料の見直しについて申し上げます。 平成27年３月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え、見直すこととしております。 このため、本市においては来年、消費税率が引き上げになる機会を捉えて、受益と負担のバランスを十分に考慮しながら、施設の利用実態などを勘案し、公共施設使用料を見直すこととし、現在、対象施設の現状把握や他市の状況調査などを行っているところです。 次に、国民健康保険について申し上げます。 都道府県が財政運営の責任主体となる国民健康保険の都道府県単位化が本年４月にスタートし、本市におきましても適正な保険税率の算定や医療費の適正化などに取り組んでいるところです。 保険税率の改定につきましては、大野市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいたところです。 この答申を踏まえ、将来的な県内の保険税水準の統一に向け、現行の保険税賦課総額と同等額を確保しつつ、資産割を引き下げることとする大野市
国民健康保険税条例の改正案を本定例会に提出しています。 さて、９月定例会に上程され、これまで継続して審査をしていただきました、 議案第78号 平成29年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第79号 平成29年度大野市
水道事業会計の
決算認定についての２議案につきましては、ただ今認定を賜り、厚くお礼申し上げます。 先ほど委員長よりご報告がありましたご意見やご指摘につきましては、今後の
予算編成や執行におきまして十分心掛けますとともに、市政運営に反映させてまいりたいと存じます。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。 予算議案につきましては、
一般会計と五つの
特別会計について補正予算案を提出し、ご審議をお願いするものです。 まず
一般会計の主な内容としましては、除雪委託経費や
生活保護扶助費、林道や公共土木災害復旧事業など合計で２億2,618万8,000円を追加し、予算累計額を186億2,508万4,000円とするものです。 そして道路改良事業、藤甲踏切拡幅工事の継続費を変更し、大野市九頭竜保養の里管理委託など、六つの債務負担行為を追加するものです。 また、
特別会計につきましては、職員給与費などの増減を計上いたしております。 次に、条例議案としましては、大野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案のほか１議案、その他議案といたしましては、大野市九頭竜保養の里などの
指定管理者の指定が５議案の合計13議案について、ご審議をお願いするものです。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重なるご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
山崎利昭君） 企画総務部長、畑中君。 （企画総務部長 畑中六太郎君 登壇）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、議案第82号から議案第87号までの平成30年度各会計補正予算案と、議案第88号、議案第94号の合わせて８議案についてご説明申し上げます。 最初に、 議案第82号 平成30年度大野市
一般会計補正予算（第４号）案についてご説明申し上げます。 本会計は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億2,618万8,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ186億2,508万4,000円とするものでございます。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から６㌻の「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししてあるとおりでございます。 ５㌻から６㌻の「歳出」に沿って、主な歳出からご説明申し上げます。 款１議会費では、議員報酬等335万円など、合わせて300万5,000円の減額を、款２総務費では、広域路線バス運行事業補助259万4,000円、国県補助・負担金返還金2,670万円など、合わせて2,924万5,000円の増額を、款３民生費では、
生活保護扶助費2,072万3,000円など、合わせて3,129万4,000円の増額を、款４衛生費では、浄化センター
管理運営経費193万4,000円の増額、
簡易水道事業特別会計繰出金155万円の減額など、合わせて1,479万3,000円の減額を、款６農林水産業費では、中山間集落農業支援事業775万円、収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助147万8,000円など、合わせて218万1,000円の増額を、款７商工費では、六呂師高原スキー体験施設
管理運営経費939万円など、合わせて3,074万2,000円の増額を、款８土木費では、まるごと道の駅拠点整備事業188万1,000円、除雪経費１億円など、合わせて7,446万8,000円の増額を、款９消防費では、消防用車両維持管理経費など、合わせて691万6,000円の増額を、款10教育費では、小学校
管理運営経費626万5,000円の増額、社会教育総務事務経費の減額など、合わせて1,204万5,000円の減額をそれぞれ計上させていただいております。 なお款１議会費から款10教育費までには、職員給与費の各項での増額、減額を含んでおります。 款11災害復旧費では、林道施設補助災害復旧事業7,582万9,000円、公共土木施設補助災害復旧事業535万6,000円、合わせて8,118万5,000円の増額を計上させていただいております。 これらの財源といたしまして、３㌻から４㌻の「歳入」にありますとおり、それぞれ歳入を見込んでおり、主な歳入といたしまして、款９地方交付税では、本年度分の普通交付税の額の確定に伴い4,585万5,000円の増額を、款12使用料及び手数料では、六呂師高原スキー体験施設利用料172万5,000円の増額を、款13国庫支出金では、国庫負担金で生活保護費負担金1,509万9,000円、公共土木施設補助災害復旧事業負担金357万2,000円など、合わせて1,995万5,000円の増額を、款14県支出金では、県負担金で林道施設補助災害復旧事業負担金4,928万8,000円、県補助金で中山間集落農業支援事業補助金775万円、収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助金113万7,000円など、合わせて5,908万6,000円の増額を、款19諸収入では、大野・勝山地区広域行政事務組合返納金1,033万1,000円など、合わせて1,149万1,000円の増額を、款20市債では、現年発生補助災害復旧事業債（林道施設）2,370万円、臨時財政対策債370万円など、合わせて2,910万円の増額を、その他、款11分担金及び負担金、款17繰入金で、それぞれ増額を計上させていただいております。 これらの財源のほかに、款18繰越金で前年度繰越金5,791万円の増額をお願いし、このたびの補正の収支の均衡を図っております。 第２条継続費の補正では、７㌻の「第２表 継続費補正」にお示ししてあるとおり、道路改良事業（藤甲踏切拡幅工事）について、総額を２億5,350万6,000円に増額するとともに、各年度の年割額を平成30年度7,000万3,000円、平成31年度１億8,350万3,000円とするものでございます。 第３条債務負担行為の補正につきましては、８㌻の「第３表 債務負担行為補正」にお示ししてあるとおり、大野市九頭竜保養の里をはじめ五つの施設の管理委託、有終南小学校給食調理
業務委託について、それぞれ記載のとおり期間と限度額を定め、追加させていただくものでございます。 第４条地方債の補正につきましては、９㌻の「第４表 地方債補正」にお示ししてあるとおり、災害復旧事業と臨時財政対策債について、借入限度額の変更をさせていただくもので、変更後の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。 次に、 議案第83号 平成30年度大野市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ376万9,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ36億9,159万1,000円とするもので、歳出では、一般被保険者療養費負担金300万円と職員給与費の増額を、歳入では、保険給付費等交付金などの増額をお願いするものでございます。 次に、 議案第84号 平成30年度大野市和泉診療所事業
特別会計補正予算（第３号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ61万1,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ9,658万円とするもので、歳出では職員給与費の増額を、歳入では
一般会計繰入金の増額をお願いするものでございます。 次に、 議案第85号 平成30年度大野市介護保険事業
特別会計補正予算（第２号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ295万7,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ39億893万4,000円とするもので、歳出では職員給与費の減額などを、歳入では職員給与費等繰入金の減額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第86号 平成30年度大野市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ155万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ１億4,332万5,000円とするもので、歳出では職員給与費の減額を、歳入では
一般会計繰入金の減額をお願いするものでございます。 次に、 議案第87号 平成30年度大野市下水道事業
特別会計補正予算（第１号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,318万5,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ15億9,430万8,000円とするもので、歳出では職員給与費の減額などを、歳入では
一般会計繰入金の減額をお願いするものでございます。 次に、 議案第88号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 本議案につきましては、人事院勧告に準じ、一般職の職員の給料月額の平均0.2㌫、勤勉手当の支給割合の年間0.05月分、宿日直手当、医療職の初任給調整手当の限度額の引き上げと、併せて市の三役及び市議会議員の期末手当の支給割合の年間0.05月分引き上げを行うもので、施行年月日等につきましては、各改正について公布の日施行で、平成30年４月１日適用、平成31年４月１日施行となっております。 次に、 議案第94号、
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 大野市
化石発掘体験センターについて、
指定管理者を株式会社メンテナンスナカムラ、指定期間を平成31年４月１日から平成34年３月31日までとして指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 私からのご説明は、以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山崎利昭君） 民生環境部長、坂井君。 （民生環境部長 坂井八千代君 登壇）
◎民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、 議案第89号 大野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 本条例案につきましては、国民健康保険事業の県単位化に伴い、将来的な県内の保険税水準の統一に向け、保険税算定方式を現行の４方式から、資産割を除いた３方式に段階的に移行していくため、
国民健康保険税の税率等を改定するものでございます。 施行期日は、平成31年４月１日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 登壇）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、産経建設部が所管いたします議案第90号から議案第93号の
指定管理者の指定についての計４議案について、ご説明申し上げます。 最初に、 議案第90号
指定管理者の指定について（大野市九頭竜保養の里）でございますが、本年度末をもちましてホテルフレアール和泉、平成の湯、コテージ等の指定管理期間が終了するのに伴い、
指定管理者として株式会社メンテナンスナカムラを指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお指定管理期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年としております。 次に、議案第91号、
指定管理者の指定について、大野市国民休養地、国民宿舎パークホテル九頭竜でございますが、同じく本年度末をもちましてパークホテル九頭竜、交流ステーション、野外レクリエーション施設の指定管理期間が終了するのに伴い、
指定管理者として豊実精工株式会社を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお指定管理期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年としております。 次に、 議案第92号、同じく
指定管理者の指定について、大野市国民休養地、九頭竜スキー場でございますが、本年度末をもちまして九頭竜スキー場、４本のリフト、スキーセンターの指定管理期間が終了するのに伴い、
指定管理者として豊実精工株式会社を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 指定管理期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年としております。 最後に、 議案第93号
指定管理者の指定について（大野市和泉前坂家族旅行村）でございますが、本年度末をもちまして和泉前坂家族旅行村、キャンプ場、オートキャンプ場、ログケビンの指定管理期間が終了するのに伴い、
指定管理者として福井和泉リゾート株式会社を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 指定管理期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山崎利昭君） ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、
一般質問は12月３日、４日に行います。 質問通告は、明後日11月28日の午前10時までにお願いをいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午前11時29分 散会）...